2011年02月26日
保険の真実2
 昨日転載した日本歯科評論の記事について、私のホームページがPDFに対応していれば、内容を見ていただくことが出来るのだが、そうでないので、そこに書かれている記事の一部を紹介する事にする。

「われわれが望む報酬とは、かなりの距りがあるとしても、制度の上から、無限の医療と、有限の経済のために、時到るまで、我慢するとしても」
「実施の前から、予約的に、これに対する考慮は払うと、たしかに当局から聞いたはずだが」

 上記の記事は日本歯科評論の表紙に「補綴の差額徴収」というタイトルで書かれたものの一部である。全体の内容を要約すると、歯科の診療報酬は全般的に低いものであるが、それは有限の経済状態の中では限度があるので、ある程度は我慢するとしても、補綴処置についてはどうしても我慢できないものがある。歯科の診療報酬については当局(厚生省あるいは時の政府のことか)が考慮するといったはずであるが、まったくの音沙汰がない。ならば速やかに差額徴収制度を要求したいということである。

 日本の歯科治療費が、欧米諸国に比べ極めて低いということは、東京医科歯科大学大学院教授、川淵孝一先生が、その著書「歯科医療再生のストラテジー&スーパービジョン」医学情報社「日本の医療が危ない」ちくま新書に書かれている。これらの本はいづれもAmazonで購入することが出来る。出来れば多くの国民に歯科医療の実態について知ってほしいと思う。
 また今に至る歯科医療の問題の原点がこの日本歯科評論の記事に出ていると感じたので、ここに紹介させていただいた。

 今しきりに国の財政問題、国の借金について言われている。社会保障費が少なくてすめば、財政上は助かる。国民皆保険制度の実施にあたり、当時の経済状態からして、いくつかの無理や矛盾があったのであろう。それについて日本歯科医師会は了承し、その不足分を差額徴収という形で国に認めさせたということではないか。その制度を歯科医師たちが乱用し、結果として社会問題となり、本来の社会保障制度について論議されることなく、歯科医師が悪者になり、国や厚生省はまんまと問題を回避したというのが実態ではないだろうか。
 そしてその付けを歯科医師と患者さんが負っているのではないだろうか。

記事 日本歯科評論 1960年5月号から一部紹介

 
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