伊達直人現象とは、群馬県の児童施設への寄付に始まって全国の福祉施設などに「伊達直人」を名乗る人物から、ランドセルや文具、現金などが送られている事柄をさす。

　このニュースを見て思ったのは、何か人の役に立ちたいと思っている人が少なからずいるという事である。ニュースで報じられる事はないが、もっと多くの人々が、施設への寄付行為をしたり、ボランティアを行っていると思う。これらの善意をもっと大きな形で社会に貢献するシステムとして作れないだろうか？

　昨今消費税を社会保障費に当てるなどの論議がされるようになってきている。ようやく民主党政権も埋蔵金などという幻想からさめて、実際的な予算編成について考えるようになってきたようだ。ただ消費税を１０％アップしただけでは社会保障費をまかないきれないという計算もある。

　日曜日の討論番組で民主党の幹部の一人がヨーロッパ型の福祉社会を目指すというようなことを言っていた。言葉をオブラートでくるんだような言い方だが、ヨーロッパ型福祉社会の実現のためにはヨーロッパ並みの消費税に引き上げなくてはならない。スイスを例外とすれば多くの国で１５％以上、スウェーデンなど北欧諸国では２５％も払っている。どういった手順で１５％以上の消費税アップの計画を立てるつもりだろうか？これについては、民主党だけでなく自民党も真剣に考えなければならないと思うがはっきり言ってかなり厳しい。

　ヨーロッパ型にアメリカ型を組み合わせたらどうであろうか。アメリカという国は寄付行為が盛んである。ビルゲイツなどの大金持ちが多額の寄付をしたという事はたまに日本のニュースでも報道される。

　寄付行為というものは、特定された対象へのものである場合が多いのに対して税金の場合では、自分の払ったものがどのように使われたのかは具体的には分からない。

　国民の税金が、政党助成金なる名目のために使われ、それがいつの間にか政党の解散の際にうやむやとなり、それを原資として自分の手下に５００万ずつ配ってみたり、自分の選挙区から遥か離れた沖縄に土地を買ってみたりではやりきれない。

　福祉施設で働く職員のため、小児医療の充実のため、歯科医療の崩壊を防ぐためなど具体的な名目に寄付をしてもらい、それに応じて所得税、住民税などの減税措置を行うようにしてみたらどうであろうか。

　税というものは本来払いっぱなしのものではなく、教育、福祉、医療、道路などのインフラの整備などいずれ何らかの形で戻ってくるものである。しかし自分のある機関や団体への寄付という事であればそれが明確となり役に立ったという実感がわきやすい。

　消費税を目的税化するというのも分かりやすさを求めての事だと思うが、寄付行為の方がもっと分かりやすいし、その寄付をした人に充実感を持たしてくれるのではないだろうか。しかもそれが社会保障のために使われるというのであれば一石二鳥のアイデアであると思うのだが皆さんはどのようにお考えだろうか？